住宅用太陽光発電のメリット

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は太陽光発電などの自然エネルギーから作った電力を一定期間、国が定める価格で日本の電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。
日本の電力会社が買取に要した原資は、家庭や企業の電気利用者が電気料金の一部として負担する事になっております。

■太陽光発電による買取価格・期間(平成26年4月~平成27年受給契約申し込み分)

発電規模 電力会社の買取価格・税込(毎年価格は下がり続けます) 電力会社の買取補償期間 消費税
10kW未満 37円kWh (自家発電装置を併設する場合は34円kWh) 10年 内税(消費税・地方消費税含む)
10kW以上 32円kWh 20年 外税

環境経営で利益向上と企業のイメージアップ

環境効果
環境貢献活動の具体的な取り組みとして企業広報への活動が図れます。(プレスリリース、IR等)
教育効果
実物の教材として活用することにより、エネルギーや環境問題への取り組みを身近で実感させ、地域周辺住民の関心を高める事ができる。
遊休スペースの活用
建物の屋根や屋上、空き地などこれまで利用していなかった遊休スペースを有効活用する事ができます。
経済効果
購入電力量の削減と余剰電力売買による経費を削減できます。
また電力需要のピークカットにより基本料の削減が期待できます。(契約内容や種類により削減できない場合がございます。)
非常時の電源確保
災害などの非常時で停電した場合、非常用電源として活用できます。(自立運転機能付きのパワーコンディショナに限る)
遮蔽効果
屋上設置により直射日光の熱による空調設備の負担を軽減し、節電貢献。
CO2の削減効果
産業・公共部門では、CO2排出量が国内全体の78%を占めています。産業・公共部門でグリーンエネルギーを導入することは、非常に大きなインパクトを持つ事になります。

太陽光発電導入に関わる優遇税制と法規則

公共・産業用太陽光発電システムに対しましては、主に下記のような税制優遇制度によって、国も積極的な導入の支援を行っております。詳細情報については各支援制度の事業窓口までお問い合わせください。

■固定資産税の軽減措置

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の確定を受けた発電設備(10kW未満低圧を除く)に対する固定資産税について、 最初の3年度分、課税標準が標準となるべき価格の3分の2に軽減されます。

■グリーン投資減税

対象設備 税制優遇の内容 対象者 取得期限
固定価格買取制度設備認定を受けた10kW以上のシステム 基準取得額の7%の税額控除 青色申請をしている
中小企業
平成28年3月31日
普通償却に加え、取得額の30%を限度とする特別償却 青色申請をしている
法人・個人
平成28年3月31日
100%即時償却 青色申請をしている
法人・個人
平成27年3月31日
※各種条件がありますので、詳細な計算等に関しましては、顧問弁護士または税務署にご相談ください。

■環境エネルギー対策資金(融資制度)

省エネの促進、再生資源の有効利用などの環境対策の促進を図る中小企業を支援する目的で日本政策金融公庫による
融資制度が設けられています。

■太陽光発電の拡大により規制対象エネルギーの消費低減が可能

太陽光発電は、改正省エネ法の規制対象外のため導入に制限がなく、規制対象エネルギーの消費低減につながります。

■経済産業省の「工場立地法」対策にも有効

工場の屋根に設置した太陽光発電施設の設置面積相当分は「環境設置面積」として算出できます。